活動のご報告

2015.11.23
「一般社団法人 抗認知症薬の適量処方を実現する会」 設立総会

「一般社団法人 抗認知症薬の適量処方を実現する会」 設立総会が開催されました。

平成27年11月23日、当法人の設立総会及び記者会見を、医師、介護関係者、報道関係者参加のもと、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催しました。 当法人の設立趣旨、活動内容などをご説明し、抗認知症薬の適量処方の重要性を訴えました。

  •   代表理事 長尾和宏
    「認知症患者は現在400万人、予備軍が400万人、いずれ患者数は1,000万人を超えるといわれている国家的課題です。その中で、お薬の副作用の問題に関しては、誰も手を付けない、誰も手を付けられなかった問題です。 問題解決のために、現場の医師、医療・介護職、一般市民が立ち上がり、『一般社団法人 抗認知症薬の適量処方を実現する会』を設立いたしました。 当法人の設立趣旨は、抗認知症薬の適量処方を実現し、患者さんに適正な治療を実現できる社会を目指すことです。同時にそれは、医療・介護費の削減にもなり、ご本人の尊厳、介護者の負担の軽減にもつながります。今後は継続的に、様々な場で現状を発表、ご報告させていただきます。」

  •   名誉会長 山東昭子参議院議員
    「私どもは女性が輝く社会を唱えておりますが、女性が、一生懸命働いて、さあ、役職に就こうという時に家族の介護、それも認知症の介護のため、職を諦める、ポストを諦める、といったケースも多々あるわけでございます。だからこそ適切な治療、適切な薬品の使用は需要なポイントになると思います。患者というものは、また患者の家族というものは、信頼するドクターから『この薬を飲みなさい』と言われましたら、やはり素直に従っているわけです。 本日お集まりの皆様に、多くの国民に対して正しい知識を、正しい薬品の処方を伝えていくことが、この会の任務であり、認知症患者・家族を改善の方向に導くことに繋がると考えております。今後は手を繋いで、行政、立法などそれぞれの立場でお手伝いをしていくことをお約束いたします。」

  •   厚生労働省老健局長・三浦 公嗣様 祝辞
    「本日は一般社団法人 抗認知症薬の適量処方を実現する会の設立、設立総会を心よりお喜び申し上げたいと思います。
    我が国の認知症高齢者の数は2025年には約700万人前後になるのではないかと言われておりまして、65歳以上の高齢者に対する割合も、現状約7人に1人から約5人に1人になると見込まれております。 今や認知症は、国民のだれもが関わる可能性のある身近な病気となっています。
    このため、厚生労働省では、認知症の方が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備を行っていくことを目指しまして、今年の1月に関係省庁、私どもを含めまして12省庁共同で認知症施策推進総合戦略、いわゆる『新オレンジプラン』を策定したところでございます。この総合戦略では、認知症の方やそのご家族の視点に立って、認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域の、しかもよい環境で、自分らしく生き続けることができる社会の実現を目指すことを基本的な考え方としています。
    認知症施策は、国を挙げて取り組むべき喫緊の課題です。 引き続き、総合戦略にそって 関係省庁、関係機関などと連携しながら、しっかりと推進したいと考えております。その中で、この会の皆様のご協力もいただきたいと考えております。この会のご発展を祈念し、私のご挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございました。」
  • 【開催日】 2015年11月23日(月) 14:00
  • 【会 場】 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター

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